コロナウイルス感染拡大防止 2020/04/02 partⅢ

 安倍首相は2月29日の記者会見で、予算から「2700億円」の予備費を活用して、子どもを持つ保護者が休業した場合の助成金を創設すると表明した。しかし、その実際にいつから助成してもらえるのかも明らかではない。

一方、日本の人口20分の1であるスイスは新型コロナウイルスによる影響を軽減するため320億スイス・フラン(約3兆6,395億円)を投じて、雇用維持、賃金維持、個人事業主を支援すると3月20日に発表した。

実施されたとしても金額で15倍、人口比で300倍。
一家族2個のマスクの無料配給という発言も?!  
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012362911000.html

 

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安倍総理大丈夫でしょうか?
民主党政権から政権を取り戻し、6000円台の日経平均を20000円台まで引き上げた阿部総理の手腕はそれなりに評価して一応支持してきたものの、このところ、大丈夫かなぁと思う。もののけでも取り憑いてるんでは?  緊縮財政で経費を抑えることが総理の仕事になっている。まあ実際予算が少ないかもしれないがあまりにお笑えるくらい。 大幅な公共事業削減が景気を悪くしているのでは。、この件はまた別な紙面で触れるとして、総理、お疲れですか?

緊急事態対応もなんか悠長、のんびりな対応になっている。
経費がかからない対策も無いことはない。お金がかからない 考えつくことを今すぐ全て実施すべき。

前回書き記したような、大人数を一カ所に集めてやる免許の更新などはこの非常事態しばらく保留、延期にする。

と言うよりそもそも無駄な手続き。はっきり言わせてもらうと、免許更新の手続き自体、全くもって無駄で馬鹿げている。

 

 

そのような行政手続きの簡略化、省略可は非常事態でなくても効率化のため徹底して行うべき課題。

ちょっと話がそれてしまうけど、ついでに言わせてもらえば、無駄な行政手続きを全て無くし、

住民票などの取得もオンラインのダウンロードで済ませるようにする。

ちなみにスイスは一度免許を取得すると、更新無しで70歳まで有効らしい。それで誰も困らない。

また営業許可書類にしろ、建築確認とか、何か申請して、受領するまで何日もかかるのは、

大きな経済損失になっておることは、まだ一般には気づかれていない。

官庁の仕事で待たされるのは当たり前のようになっていて、市民は最初から待たされるのはあきらめている。

疑問視さえしないくらいフェイク常識化している。

今の時代は何でも時間を短縮することは経済的利益につながる。またストレスレスの効果も大きい。

スイスはパスポート更新は30分も待てばすぐその場で新しいパスポートをもらえる。

官庁でも本気でやれば出来ると言う実在する証拠である。

もし、日本があらゆる行政の手続き時短,簡略、オンライン化に成功して、時短効率が世界一ランクになれば、

その経済効果というものは、その額は分からないが、

おそらくGDPを1割も2割も押し上げる効果があろうと想像する。

 公の業務は倒産の心配が無いためにか、仕事の本格的効率化を怠ってきた。

平成以降の株式会社にとって「time is money 」と言う言葉はただの比喩では無く、

利益追求と時短は同義語に近くなっている。

全ての官庁は全力でもって時短に挑戦すべき課題であろう。

 

 

話が脱線してしまった。話を経費を掛けずにできるコロナ拡散防止対策にテーマを戻すと、、

総理は首相の全権限をフル活用して、(平時でも必要性が疑われる)  パチンコ屋の操業停止など、直ちに強制執行し、
学校は4月中閉校し、さらには早めに拡散防止策として、

東京、大阪をやるならすぐロックダウンする。どうせやる事になるのなら。

フリーターやフリーランス、商店など大きな損失を受ける人達にはそれなりに資金援助、給料支給を国が行う。それをやることで思い切った強制力を使える。 国は権限と責任をセットで行使する。

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安倍総理新型コロナウイルスの感染が東京都内で拡大し、都市の封鎖=ロックダウンが行われれば、日本経済に甚大な影響を及ぼす、、まだ時期で無いとの認識を示している。東京の感染者数は欧米に比較すると、それほど多くはないが、恐ろしいのは感染者数では無い。
その拡散する速度が最も恐れなければいけない。
二次関数的グラフの曲線の上昇率がすごい。
毎日が感染者数の1割近い増加、この調子で増加すると7-8日で二倍になる。
数学的に単純計算で行くと、1ヶ月で2の4乗倍、つまり16倍、毎週2倍で増え続けるなら、単純計算で16週間後には1億人になることになる。
対策が一週間遅れると、ウイルス拡散を押さえ込む経費は倍額になる。
前にも書いたように、非常事態の対処権限が首相に集中しているシステムを
見直すしか無い。 
総理と権限を分け持つリスクマネージメント省を設置すればプロの判断、プロの速度で対策を進められるだろう。

 

#コロナウイルス #感染 #拡大防止 #助成金 #ロックダウン